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割賦販売契約条項

本「割賦販売契約条項」(以下「規約」といいます。)は、得選街リース「割賦販売」 申込者(以下「買主」といいます。)と、NECキャピタルソリューション株式会社(以下「売主」といいます。)間で締結される割賦販売契約(以下「本契約」といいます。)に関する契約条項を記述したものです。

契約要綱
1. 品名及び数量:「得選街」にて申し込まれた契約書記載の物件名及び数量
2. 賦払期間:契約書記載の借受日から○か月(6、12、24か月のいずれか)
3. 設置場所:契約書記載の設置場所
4. 賦払金額:契約書記載の賦払金(月額)
5. 支払方法:契約書記載の支払方法
6. 遅延損害料率:年利14.6%
7. 引渡完了予定日:契約書第6条第3項記載の「引渡完了通知書」に記載される引渡完了日
8. 納入業者:日本電気株式会社

契約条項
買主は、上記契約要網8項記載の納入業者(以下「納入業者」といいます。)から引渡を受ける契約要網1項の物件(以下「物件」といいます。)について、以下の条件により売主との間に割賦販売契約を締結することに合意します。
第1条(目的)
売主は、表記「契約明細表」(以下「別表」といいます。)に記載の物件(以下「物件」といいます。)を買主に売り渡し、買主は、これを買い受けます。
第2条(代金)
1.物件の売買代金は、別表記載のとおりとします。
2.別表に割賦頭金が記載されている場合、買主は、当該金額を引渡完了通知書に記載される引渡完了日までに別表記載の支払方法により、内金として売主に支払います。
3.買主は、第1項の売買代金(割賦頭金が記載されている場合は、売買代金から割賦頭金を控除した後の金額)を割賦にて売主に支払うものとし、賦払金(割賦販売に係る各回ごとの代金の支払分をいいます。)の額(賦払金額)および支払回数(賦払回数)、ならびに賦払金の支払日および支払方法は、別表記載のとおりとします。
4.本契約における買主の賦払金の支払期間(賦払期間)は、第6条第3項に基づき買主から売主に交付される引渡完了通知書に記載される引渡完了日の翌日から起算し、前各項の定めに従い買主が売主に対して賦払金の総額の支払を行う場合のその支払完了日までとします。
第3条(約束手形の交付)
別表記載の支払方法欄に、手形支払の旨の記載がある場合には、買主は、前条の売買代金の支払のため、第1回目の賦払金の支払と同時に、第2回目以降の賦払金額を額面、その支払期日を満期、売主を受取人とする約束手形を振出し、これを売主に交付します。
第4条(早期完済)
買主が期限の利益を放棄し、残存する賦払金の総額(以下「残存賦払金総額」といいます。)を一括して弁済する場合であっても、当該一括弁済額は減額されないものとします。
第5条(所有権の移転)
1.物件の所有権は、売主に留保されるものとし、買主が本契約を誠実に履行し、本契約に基づく買主の売主に対するすべての金銭債務を完済した時をもって、売主から買主に移転するものとします。
2.前項により売主が物件の所有権を留保する期間(以下「所有権留保期間」といいます。)において、買主が第三者から物件に対し強制執行、保全処分もしくは租税滞納処分を受け、または受けるおそれがある場合、買主は、物件が売主の所有物であることを主張、立証するなどして、当該第三者からの侵害を防ぐものとします。また、買主は、都度その事情を売主に通知するものとします。
3.売主は、所有権留保期間中、売主が物件の所有権を有する旨の表示および売主が適当と認めるその他の表示を物件に貼付することができるものとし、また、買主は、売主から要求があったときは、物件にこの表示を貼付します。なお、買主は、所有権留保期間中、物件に貼付されたこの表示を維持するものとし、物件の所有権が第1項により買主に移転したときに、この表示を除去するものとします。
第6条(物件の発注、引渡し)
1.売主は、別表記載の納入業者(以下「納入業者」といいます。)に物件を発注します。なお、物件およびその仕様は買主、納入業者間で定めた内容によるものとし、万一買主と納入業者との間で紛争が発生したときは、買主が責任をもって解決するものとします。
2.物件の引渡完了予定日および設置場所は、別表記載のとおりとします。
3.買主は、納入業者から物件の納入を受けた後、直ちに自らの負担で検査を行い、物件の品質、種類および数量(規格、仕様、性能その他物件につき買主が必要とする一切の事項を含みます。以下これらを総称して「品質等」といいます。)が本契約の内容に適合していることを確認したときは、売主に対し売主所定の様式の「引渡完了通知書」を交付します。これによって物件は、当該引渡完了通知書記載の引渡完了日に売主から買主に引渡されたものとします。
4.買主は、物件の納入後、引渡完了までの間、善良な管理者の注意をもってこれを管理します。
5.物件の納入および現地調整に係る諸条件については、別途買主と納入業者との間で取り決めるものとします。
6.買主が正当な事由なく物件の引渡しを拒絶し、または遅らせたときは、売主は、買主に対して催告することなく、本契約を解除することができるものとします。この場合、納入業者から請求があったときは、買主は、責任をもってこれを解決し、売主に何ら負担をかけないものとします。
7.物件の引渡完了前に本契約が解除されたときで、売主が納入業者に対して物件の代金を支払済みの場合、買主は売主の請求により別表記載の損害金を遅滞なく現金で売主に支払います。ただし、売主が特に証明した損害額を別表記載の損害金とは別に売主が買主に請求することを妨げないものとします。
第7条(危険負担)
物件の納入後に生じた物件の滅失、毀損、減耗その他一切の損害は、売主の責に帰すべきものを除き、買主の負担とします。
第8条(物件の品質等の不適合等、納入遅延)
1.物件の品質等が本契約の内容に適合していないときや、天災地変、法令の改廃・制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議行為、輸送機関の事故その他売主の責に帰すべき事由以外の事由により、納入業者からの物件の納入が遅滞し、または不能になったときは、買主と納入業者との間で解決するものとし、売主は、その責任を負わないものとします。
2.前項の場合、買主は、買主が受ける損害を防止するに必要な限度で、売主が納入業者に対して有する請求権を売主に代位して行使できます。ただし、物件の品質等が本契約の内容に適合していない場合には、その事実を発見し直ちに売主および納入業者に通知をしたときに限ります。
3.前2項の場合においても、本契約は変更されないものとします。
第9条(物件の使用、保管)
1.買主は、物件を本来の目的の用法に従い、かつ、関係法令を遵守して、その通常の業務のため善良な管理者の注意をもって使用および保管します。なお、事由のいかんを問わず物件が滅失(修繕不能および盗難を含みます。以下同じ。)した場合には、買主は、当該滅失した物件にかかる残存賦払金総額を一括して売主に支払うものとします。ただし、売主が特に証明した損害額を残存賦払金総額とは別に売主が買主に請求することを妨げないものとします。
2.買主は、所有権留保期間中、次の各号を遵守します。
(1)物件が常時正常な使用状態および十分に機能する状態を保つように保守、点検および整備を行うものとし、物件が損傷したときは、その原因のいかんを問わず修繕を行い、その一切の費用を負担するものとし、売主に対しこれらの費用の償還等を請求することはできないものとします。なお、この場合売主は、何らの責任も負いません。
(2)物件を別表記載の設置場所から移転し、物件に他の装置を付着し、物件の一部を除去し、または取替えその他物件の仕様、性能、機能、品質等を変更し、物件引渡時の原状を変更しようとするときは、事前に売主の書面による承諾を得るものとします(ただし、物件の設置場所からの移転については、物件を日本国外に輸出しようとする場合を除き、買主から売主に対する事前の書面による通知のみで足りるものとします。)。
(3)本契約による権利、および物件を譲渡し、または物件を他に使用させもしくは担保に供するなどにより、物件に対する売主の所有権を侵害し、またはそのおそれのある行為をしないものとします。
3.物件の保守サービスについては、別途買主と納入業者との間で取り決めるものとします。
4.物件自体または物件の設置、使用、保管などにより第三者が損害を受けたときは、買主が自己の責任と負担において賠償、解決し、売主に負担をかけないものとします。また、買主および買主の従業員等が損害を受けたときも同様とします。
第10条(費用負担等)
1.買主は、本契約の締結、および本契約に基づく買主の債務履行に要する費用、ならびに売主が本契約による権利を保全しまたは回復するためやむをえず必要な措置をとったときに要した費用につき、弁護士費用を含め一切の費用を負担するものとし、売主は、その支払を買主に請求するものとします。
2.固定資産税の納税義務者は買主とし、自らの負担で申告し、納付するものとします。
3.買主は、賦払金額に課せられる消費税および地方消費税相当額(以下「消費税額等」といいます。)を負担するものとし、別表記載のとおり売主に支払うものとします。なお、別表記載の消費税額等は本契約の成立日の税率に基づくものであり、消費税額等が増額された場合には、買主は、売主の請求により、遅滞なくその増額分を賦払金額とは別に売主に支払うものとします。
4.固定資産税、消費税額等以外に物件の取得、所有、使用、保管および本契約に基づく取引に現に賦課され、また将来賦課されることのある諸税相当額は、納税義務者のいかんにかかわらず買主が負担するものとします。
5.買主は、前項により諸税を売主が納めることとなったときは、売主の請求により、遅滞なくこれを   賦払金とは別に売主に支払うものとします。
第11条(点検)
売主または売主の代理人は、所有権留保期間中、随時物件をその設置場所において点検できます。
第12条(物件の損害保険)
1.売主は、所有権留保期間中継続して、物件について、売主の認める保険金額により、売主を被保険者とする動産総合保険契約を売主が選定する保険会社と締結します。
2.前項の動産総合保険契約においては、地震、噴火、津波、買主の故意または重大な過失、その他保険約款に定める免責条項に起因する損害については、保険金は支払われないものとします。
3.保険事故が発生したときは、買主は、直ちにその旨を売主に通知するとともに、損害の防止軽減に努め、売主の保険金受取に関し必要な一切の書類を売主に提出します。
4.保険事故に基づいて売主に保険金が支払われたときは、買主および売主は次の各号の定めに従います。
(1)物件が修繕可能な場合には、第9条第2項の規定に従って物件を修繕した場合に限り、買主が修繕のために支出した費用に充てるため、売主に支払われた保険金額を限度として、その支出に係る合理的根拠を示す文書を付したうえで、売主に請求することができるものとします。
(2)物件が滅失した場合には、買主は、売主に支払われた保険金額を限度として、第9条第1項の残存賦払金総額の支払いを免れます。
第13条(通知、報告事項)
1.買主は、買主および連帯保証人の住所、氏名、商号、代表者の変更、買主の事業内容の変更が生じた場合、直ちに書面により売主に通知します。第14条第1項第2号乃至第6号、第9号もしくは第10号の事実が発生し、またはそのおそれがある場合も同じとします。
2.住所、氏名、商号、代表者の変更について通知がない場合、売主が本契約書の記名欄の記載に基づいて発送した郵便物は、すべて通常到達すべき時および場所に到達したものとみなします。また、買主は不着または延着によって生じた損害または不利益を売主に対して主張することはできないものとします。
3.買主は、売主から要求があった場合には、その事業の状況を説明し、各事業年度の計算書類その他売主が指定する関係資料を提出します。
4.前各項の規定は連帯保証人にも準用します。
第14条(期限の利益の喪失、契約の解除)
1.買主または連帯保証人が次の各号の一に該当する場合、買主は、当然に本契約に基づく期限の利益を失い、本契約に基づく買主の売主に対するすべての債務は、直ちに期限が到来したものとします。
(1) 本契約、これに附随する契約または本契約以外の買主売主間の契約の条項の一に違反したとき。
(2) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て、もしくは諸税の滞納処分または保全差押を受け、または民事再生、破産、会社更生もしくは特別清算の手続開始の申立て、事業再生ADRその他買主に適用のある法的整理手続開始の申立て(日本国外における同様の申立てを含みます。)または私的整理の開始があったとき。
(3) 手形交換所の不渡処分を受けるか、または電子債権記録機関の支払不能処分が科される等の支払停止状態に至ったとき。
(4) 事業の廃止または解散の決議をし、もしくは官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき。
(5) 経営が悪化し、またはそのおそれがあるとみられる相当の理由があるとき。
(6) 事業の全部、または重要な一部を譲渡したとき。
(7) 物件について必要な保全行為をしないとき。
(8) 売主に対し不信行為があったとき。
(9) 第15条に違反したとき、または第15条第1項に反する事実が判明したとき。
(10) 前各号に準ずる場合
2.前項により買主が期限の利益を喪失した場合、売主は、残存賦払金総額を直ちに現金で支払うよう買主に請求できます。
3.買主または連帯保証人が第1項の各号の一に該当したときは、売主は、何ら催告を要せず本契約を解除できるものとします。なお、売主が本契約を解除したことにより買主が損害を被った場合といえども、売主は、何らこれを賠償または補償しないものとします。
4.本契約が解除されたときは、買主は、残存賦払金総額相当額の損害金を直ちに現金で売主に支払うものとします。
5.買主が期限の利益を失い、かつ、買主が依然として債務の履行を遅滞するとき、または本契約が解除されたときは、買主は、売主の指示に従い物件を買主の責任と負担で売主の指定する場所に返還します。返還の際、物件が損傷等(通常の使用および収益によって生じた損耗並びに経年劣化を除き、買主の責任によらない事由による損傷を含みます。)により引渡時の原状と異なるときは、買主は、自己の責任と負担で原状に回復するものとします。買主がその義務を履行しない場合、売主はこれにより受けた損害の賠償および原状回復等に要した一切の費用を買主に請求できるものとし、売主または売主の指定する者は、物件の設置場所に立ち入って物件を回収し、または物件を修復しうるとともに、その費用を買主に請求できるものとします。また、物件にデータ(電磁的記録)が記録されているときは、買主は、買主の責任と負担で当該データを消去して物件を売主に返還するものとし、返還後に当該データが漏洩したとしても、売主は、一切の責任を負いません。
第15条(反社会的勢力との取引排除)
1.買主および連帯保証人は、本契約の契約日において、買主および連帯保証人(これらの役員および従業員を含みます。以下本条において同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.買主および連帯保証人は、売主に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどの行為。
(2) 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどの行為。
(3) 自らまたは第三者を利用して、売主の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為。
(4) 自らまたは第三者を利用して、売主の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
第16条(遅延利息)
本契約またはこれに附随する契約に基づく買主の支払が期日に遅れたとき、または売主が買主のために費用を立替払いしたときは、買主は、支払期日または立替払い日の翌日から当該支払が完済するまで年率14.6%(1年を365日とする日割り計算による。)の割合による遅延利息を売主に支払います。
第17条(紛争処理)
物件に関して、著作権、特許権その他無体財産権の侵害を理由に、売主が第三者より訴訟の提起を受けたときあるいは第三者との間に紛争が生じたときは、売主は、直ちに買主に通知するものとし、買主は、売主に代り自己の負担により紛争を解決するものとします。
第18条(権利の移転等)
1.売主は、本契約に基づく権利を金融機関その他第三者に譲渡、質入れし、または担保に差し入れることができます。
2.買主は、本契約に基づき売主に対して負担する債務と、売主またはその承継人に対して有する債権とを相殺することはできません。
第19条(廃棄)
買主は、物件を廃棄する場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係諸法令を遵守するものとします。
第20条(輸出手続)
買主は、所有権留保期間中はもとより売主から買主に物件の所有権が移転した後においても、物件を日本国外へ輸出する場合には、国内外の政府関係法令を遵守し、買主の費用および責任において、政府の輸出許可の取得等必要な手続を履行するものとします。
第21条(連帯保証人)
1.連帯保証人は、本契約に基づき買主が売主に対して負担する一切の債務(以下「主たる債務」といいます。)を保証し、買主と連帯して債務履行の責任を負います。
2.売主が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、買主および他の連帯保証人に対しても、この履行の請求の効力が生ずるものとします。
3.連帯保証人が保証債務を履行した場合、連帯保証人は、本契約が終了し、かつ、主たる債務すべてが弁済されるまで、書面による売主の事前の承諾がなければ売主の権利に代位しません。
4.連帯保証人は、売主がその都合によって他の保証または担保を変更若しくは解除しても、免責の主張および損害賠償の請求をしません。
5.買主は、売主が連帯保証人に対して、買主の売主に対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承諾します。
6.連帯保証人が法人でないときは、前5項に加え、以下の各号の規定が適用されるものとします。
(1) 連帯保証人の本条に基づく保証債務の極度額は、別表記載の売買代金の合計額とします。
(2) 買主は、自己に関する以下の情報をすべて、連帯保証人に提供済みであること、および提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、売主に対して表明および保証します。
① 財産および収支の状況
② 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額および履行状況
③ 主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
(3) 連帯保証人は、買主から前号の情報すべての提供を受けたことを、売主に対して表明および保証します。
第22条(公正証書)
買主または連帯保証人は、売主の請求あるときは、直ちに本契約に基づく債務につき強制執行認諾条項を付した公正証書を作成し、その費用は買主が負担するものとします。
第23条(特約)
別表記載の特約事項は本契約の一部であり、本契約の条項に抵触するときは、この特約条項が優先します。なお、本契約の条項の変更および本契約に定めのない事項についての合意は、書面によるものでなければ効力はないものとします。
第24条(合意管轄)
買主、売主および連帯保証人は、本契約に基づく関係当事者の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

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