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リース契約条項

本「リース契約条項」(以下「規約」といいます。)は、得選街リース申込者(以下「借主」といいます。)とNECキャピタルソリューション株式会社(以下「貸主」といいます。)間で締結されるリース契約(以下「本契約」といいます。)に関する契約条項を記述したものです。

契約要綱
1. 品名及び数量:「得選街」にて申し込まれた契約書記載のリース物件名及び数量
2. リース期間:リース契約書別表記載の月数(24、36、48ヶ月のいずれか)
3. 設置場所:リース契約書別表記載の設置場所
4. 月額リース料:リース契約書別表記載の月額リース料
5. 支払方法:リース契約書別表記載の支払方法
6. 遅延損害料率:年利14.6%
7. 引渡完了予定日:リース契約書第2条第1項の「引渡完了通知書」に記載される引渡完了日
8. 売主:日本電気株式会社

契約条項
借主は、上記契約要網8項記載の売主(以下「売主」といいます。)から引渡を受ける契約要網1項の物件(以下「物件」と いいます。)について、以下の条件により貸主との間にリース契約を締結することに合意します。本契約第1条により、リース 契約が成立した場合には、貸主は売主から物件を買受けて借主にリース(賃貸)し、借主はこれを借受けます。
第1条(目的)
貸主は、表記「契約明細表」(以下「別表」といいます。)に記載のリース物件(ソフトウェア付きの場合はソフトウェアを含みます。以下同じ。以下「物件」といいます。)を借主にリースし、借主は、これを借受けます。
第2条(リース期間)
1.物件のリース期間は別表記載のとおりとし、第5条第4項に定める「引渡完了通知書」に記載される引渡完了日(以下「引渡完了日」といいます。)の翌日(以下「リース開始日」といいます。)から起算するものとします。
2.本契約は、リース期間満了前に解約できないものとします。
第3条(リース料)
物件のリース料およびその支払日、支払方法は別表記載のとおりとします。
第4条(前払リース料)
1.借主は、本契約の履行の保証として別表記載の前払リース料を、別表記載の支払日、支払方法により貸主に支払います。
2.前払リース料は、別表記載のリース期間終期のリース料として、各支払日に自動的に充当されるものとします。
3.借主は、前払リース料を本契約に基づく借主の債務の弁済に充当することができないものとします。
4.前払リース料には利息はつかないものとします。
5.借主が第17条第1項の各号のいずれかに該当したときは、貸主は、第2項の規定にかかわらず事前の意思表示を要しないで、前払リース料をもって、借主に対するすべての債権の全部または一部に充当することができます。
第5条(物件の発注、引渡)
1.物件の引渡完了予定日および設置場所は、別表記載のとおりとします。
2.借主は、物件を別表記載の物件の売主(以下「売主」といいます。)に発注するよう貸主に依頼します。なお借主は、物件および売主の選択は借主の意思によることを確認し、貸主と売主との間で紛争が発生したときは、借主が責任をもって解決し、貸主に何ら負担をかけないものとします。
3.物件の引渡前に本契約が解除されたときは、あらためて当事者間の合意を要せず、解除時をもって借主が前項の発注に基づく貸主の一切の権利、義務を承継し、貸主は、この発注関係から離脱します。ただし、貸主において支払済の代金があるときは、貸主は、売主にその返還を請求できるものとします。
4.借主は、物件の納入をうけたときは、直ちに自らの負担で検査を行い、物件の品質、種類および数量(規格、仕様、性能その他物件につき借主が必要とする一切の事項を含みます。以下これらを総称して「品質等」といいます。)が本契約の内容に適合していることを確認したときは、貸主に対し貸主所定の「引渡完了通知書」を交付します。これによって物件は、引渡完了日に貸主から借主に引渡されたものとします。
5.借主は、物件の納入をうけたときから、引渡しのときまで善良な管理者の注意をもって保管します。
6.物件の据付費など引渡完了までに要する費用は、借主の負担とします。
7.借主が正当な事由なく物件の引渡しを拒絶し、または遅らせたときは、貸主は、借主に対して催告することなく、本契約を解除することができるものとします。この場合、売主との間で紛争が発生したときは、借主は、責任をもってこれを解決し、貸主に何ら負担をかけないものとします。
8.物件の引渡完了前に本契約が解除されたときで、貸主が売主に対して物件の代金を支払済みの場合は、借主は、貸主の請求により別表記載の損害金(基本額)を遅滞なく現金で貸主に支払います。ただし、貸主が特に証明した損害額を別表記載の損害金とは別に貸主が借主に請求することを妨げないものとします。
第6条(物件の品質等の不適合等)
1.物件の品質等が本契約の内容に適合していないときや、天災地変、法令の改廃・制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議行為、輸送機関の事故その他売主の責に帰すべき事由以外の事由により、売主からの物件の納入が遅滞し、または不能になったときは、借主と売主との間で解決するものとし、貸主は、その責任を負わないものとします。
2.前項の場合、借主は、借主が受ける損害を防止するに必要な限度で、貸主が売主に対して有する請求権を貸主に代位して行使できます。ただし、物件の品質等が本契約の内容に適合しない場合には、借主が納入をうけた後遅滞なく検査し、物件の品質等が本契約の内容に適合しないことを直ちに売主および貸主に通知したときに限ります。
3.前2項の場合にも、本契約は変更されないものとします。
第7条(物件の使用・保存)
1.借主は、物件を本来の目的の用法に従い、かつ、関係法令を遵守して、その通常の業務のため善良な管理者の注意をもって使用および保管します。
2.借主は、物件が常時正常な使用状態および十分に機能する状態を保つように保守、点検および整備を行うものとし、物件が損傷したときは、その原因のいかんを問わず修繕を行い、その一切の費用を負担するものとし、貸主に対しこれらの費用の償還等を請求することはできないものとします。なお、この場合貸主は、何らの責任も負いません。
3.物件自体および物件の設置、使用、保管などにより第三者が損害を受けたときは、借主が自己の責任と負担において賠償、解決し、貸主に何ら負担をかけないものとします。
第8条(物件の滅失・損傷)
1.物件の引渡しからその返還までに、物件が滅失(修繕不能および盗難を含みます。以下同じ。)もしくは損傷した場合、または物件を使用および収益することができない期間(物件の保守、点検、整備、修繕等に要する期間を含むがこれらに限られない。)が生じた場合、借主は、その原因のいかんを問わず、リース料の支払いを拒むことができず、貸主に対し、物件の修補、代替物の引渡し、リース料の減額および休業補償その他損害賠償の請求をすることはできません。また、この場合において、借主が本契約に基づく借主の目的を達成することができないときであっても、借主は本契約を解除することはできないものとします。
2.物件の引渡しからその返還までに、物件が滅失した場合、借主は、貸主に対し直ちにその旨通知するものとし、貸主の指示により別表記載の損害金(リース期間の始期においては基本額、その後においては、リース期間の経過度合いに応じ基本額から別表記載の逓減月額(1ヶ月未満は切捨て)を控除して得た額)を遅滞なく現金で貸主に支払います。ただし、貸主が特に証明した損害額を別表記載の損害金とは別に貸主が借主に請求することを妨げないものとします。
3.前項により別表記載の損害金を支払った場合には、本契約は直ちに終了するものとします。
第9条(物件の損害保険)
1.貸主は、リース期間中継続して物件について、貸主の認める保険金額により、貸主を被保険者とする動産総合保険契約を貸主が選定する保険会社と締結します。
2.前項の動産総合保険契約においては、地震、噴火、津波、借主の故意または重大な過失、その他保険約款に定める免責条項に起因する損害については、保険金は支払われないものとします。
3.保険事故が発生したときは、借主は、直ちにその旨を貸主に通知するとともに、損害の防止軽減に努め、貸主の保険金受取に関し必要な一切の書類を貸主に提出します。
4.保険事故に基づいて貸主に保険金が支払われたときは、借主および貸主は次の各号の定めに従います。
(1) 物件が修繕可能な場合には、借主は、第7条第2項の規定に従って物件を修繕した場合に限り、借主が修繕のために支出した費用に充てるため、貸主に支払われた保険金額を限度として、その支出に係る合理的根拠を示す文書を付したうえで、貸主に請求することができるものとします。
(2) 物件が滅失した場合には、借主は、貸主に支払われた保険金額を限度として、前条第2項の別表記載の損害金の支払いを免れます。
第10条(物件の所有権)
1.物件の所有権は、契約期間中を通じて貸主に属します。
2.第三者による物件についての権利主張、もしくは仮処分等の強制執行の申出その他の法律的、事実的侵害がなされ、またはそのおそれがあるときは、借主は、直ちにその旨を貸主に通知するとともに、物件が貸主からのリース物件であることを主張、立証するなどして、当該第三者からの侵害を防ぐものとします。また、借主は、都度その事情を貸主に通知するものとします。
3.借主は、本契約による権利および物件を譲渡し、または物件を他に使用させもしくは担保に差し入れるなどにより、物件に対する貸主の所有権を侵害し、またはそのおそれのある行為をしないものとします。
第11条(物件の原状変更等)
1.借主は、物件を別表記載の設置場所から移転し、物件に他の装置を付着し、物件の一部を除去し、または取替えその他物件の仕様、性能、機能、品質等を変更し、物件引渡時の原状を変更しようとするときは、事前に貸主の書面による承諾を得るものとします(ただし、物件の設置場所からの移転については、物件を日本国外に輸出しようとする場合を除き、借主から貸主に対する事前の書面による通知のみで足りるものとします。)。これに違反した場合、貸主は、原状回復を借主に請求できます。また、これとともに貸主は、当該違反による損害および逸失利益の賠償を借主に請求できます。
2.物件に付着した動産の所有権は、貸主が書面により借主の所有権を認めた場合を除き、すべて無償で貸主に帰属します。
3.物件を不動産に付着させて使用する場合には、借主は、不動産の所有者に物件がその不動産に付合しない旨の承諾書または証明書を、また、物件を不動産から収去させるときに不動産に生ずる損傷について、貸主に対して何らの修補または損害賠償請求を行わない旨の書面を提出させます。
第12条(貸主の権利)
1.貸主は、物件に、当該物件が貸主の所有物であり、かつ、借主に対するリース物件である旨の表示、および貸主が適当と認めるその他の表示を付すことができるものとします。借主は、この表示を隠蔽、汚損もしくは除去することはできないものとします。
2.貸主は、借主に対し「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認に係る資料等、貸主が合理的に必要と考える書類の提出を求めることができるものとします。
3.貸主またはその代理人は、いつでも物件をその設置場所で点検し、また、借主に対し必要な報告および物件の設置、保管の状況を明らかにする書類の提出を求めることができるものとします。
4.貸主が本契約に基づく権利を保全し、または回復するためやむをえず必要な措置をとった場合、その費用(弁護士報酬を含みます。)はすべて借主の負担とし、借主は、これを貸主に支払います。
5.貸主は、本契約による権利を金融機関その他の第三者に譲渡、質入れし、または物件を担保に差し入れることができます。
6.貸主は、本契約による債権を保全するため必要と認めたときは、直ちに担保の差し入れ、またはその他の措置を、借主および連帯保証人に請求できるものとします。
第13条(費用負担等)
1.本契約の締結、および本契約に基づく借主の債務履行に要する一切の費用は、借主が負担するものとします。
2.固定資産税は、貸主が納付するものとします。
3.リース期間中に固定資産税が増額された場合には、借主は、貸主の請求により、遅滞なくその増額分をリース料とは別に貸主に支払うものとします。
4.借主は、リース料総額に課せられる消費税および地方消費税相当額(以下「消費税額等」といいます。)を、別表記載のとおり各回リース料に付加して貸主に支払うものとします。また、本契約に基づくその他の借主の貸主への支払いに消費税額等が課される場合は、借主は、貸主の請求によりこれを別途支払います。なお、別表記載の消費税額等は、本契約の締結日の税率に基づくものであり、消費税額等が増額された場合には、借主は、貸主の請求により、遅滞なくその増額分をリース料とは別に貸主に支払うものとします。
5.固定資産税、消費税等以外に物件の取得、所有、保管、使用および本契約に基づく取引に現に賦課され、また将来賦課されることのある諸税相当額は、納付名義人のいかんにかかわらず借主が負担するものとします。
6.借主は、前項により諸税を貸主が納めることとなったときは、貸主の請求により、遅滞なくこれをリース料とは別に貸主に支払うものとします。
第14条(通知、報告事項)
1.借主は、借主および連帯保証人の住所、氏名、商号、代表者、借主の事業内容のいずれかに変更が生じたときは、直ちに書面で貸主に通知するものとします。第17条第1項第2号乃至第6号、第8号もしくは第9号の事実が発生し、またはそのおそれがある場合も同じとします。
2.住所、氏名、商号、代表者の変更について通知がない場合は、貸主が本契約書の住所欄、氏名欄の記載に基づいて発送した郵便物は、すべて到達すべき時および場所に到達したものとみなします。また、借主は不着または延着によって生じた損害または不利益を貸主に対して主張することはできないものとします。
3.借主は、貸主から要求があった場合には、その事業の状況を説明し、各事業年度の計算書類その他貸主が指定する関係資料を提出します。
4.前各項の規定は連帯保証人にも準用します。
第15条(契約終了時の措置)
1.借主は、本契約が終了した場合、または第17条第5項に基づき貸主から物件の返還の請求があったときは、直ちに自己の責任と負担で物件を貸主の指定する場所に返還するものとします。
2.返還の際、物件が損傷等(通常の使用および収益によって生じた損耗並びに経年劣化を除き、借主の責任によらない事由による損傷を含みます。)により引渡時の原状と異なるときは、借主は、自己の責任と負担で原状に回復するものとします。なお、第11条第2項により借主の所有権が認められた動産が物件に付着しているときは、借主は、借主の責任と負担で当該動産をすべて分離収去しなければならないものとします。また、物件にデータ(電磁的記録)が記録されているときは、借主は、借主の責任と負担で当該データを消去して物件を貸主に返還するものとし、返還後に当該データが漏洩したとしても、貸主は、一切の責任を負いません。
3.借主が物件の返還を遅延した場合には、借主は、損害金として物件の返還完了まで第3条のリース料相当額を現金で貸主に支払うものとします。当該損害金は月額をもって計算するものとし、1ヶ月に満たない端数を生じた月については1ヶ月として扱うものとします。
4.借主が第1項または第2項の義務を履行しない場合、貸主は、これにより受けた損害の賠償および原状回復等に要した一切の費用を借主に請求することができるものとします。また、この場合、貸主または貸主の指定する者は、物件の設置場所に立入って物件を回収し、または物件を修復しうるとともに、その費用を借主に請求できるものとします。
第16条(再リース)
1.借主は、リース期間満了後、1年間を単位として本契約を延長(以下「再リース」といいます。)するか、または終了するか選択できるものとし、本契約を終了するときは、リース期間満了日の2ヶ月前までに貸主に対し書面で終了の申し出をします。
2.前項の申し出がない限り、別表記載の再リース料をもって、本契約と同一条件で(ただし、第9条(物件の損害保険)は適用がないものとします)自動的に1年間再リースされるものとします。ただし、再リース料(再リース料が分割払いの場合は、初回分)が支払期限までに支払われない場合、再リースされなかったものとし、本契約は、リース期間満了日に終了したものとみなします。
3.再リースが、物件の滅失または解除により終了した場合、借主は、支払い済みの再リース料の返還を貸主に請求できないものとします。なお、再リース料が分割払いの場合、借主は、分割金につき当然に期限の利益を失い、直ちに分割金残額を貸主に支払うものとします。
4.再リース終了後の物件返還については、前条を準用します。
第17条(期限の利益喪失、契約の解除)
1.借主または連帯保証人が次の各号の一に該当したときは、借主は、当然に本契約に基づく期限の利益を失い、借主の貸主に対するすべての債務は、直ちに期限が到来したものとします。
(1) 本契約、これに附随する契約または本契約以外の借主貸主間の契約の条項の一に違反したとき。
(2) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て、もしくは諸税の滞納処分または保全差押を受け、または民事再生、破産、会社更生もしくは特別清算の手続開始の申立て、事業再生ADRその他借主に適用のある法的整理手続開始の申立て(日本国外における同様の申立てを含みます。)または私的整理の開始があったとき。
(3) 手形交換所の不渡処分を受けるか、または電子債権記録機関の支払不能処分が科される等の支払停止状態に至ったとき。
(4) 事業の廃止または解散の決議をし、もしくは官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき。
(5) 経営が悪化し、またはそのおそれがあるとみられる相当の理由があるとき。
(6) 事業の全部、または重要な一部を譲渡したとき。
(7) 貸主に対し不信行為があったとき。
(8) 第18条に違反したとき、または第18条第1項に反する事実が判明したとき。
(9) 前各号に準ずる場合
2.前項により借主が期限の利益を失ったときは、貸主は、残余リース期間のリース料全額を直ちに現金で支払うよう借主に請求できます。
3.借主または連帯保証人が第1項の各号の一に該当したときは、貸主は、何ら催告を要せず本契約を解除できるものとします。なお、貸主が本契約を解除したことにより借主が損害を被った場合といえども、貸主は、何らこれを賠償または補償しないものとします。
4.本契約が解除されたときは、借主は、第8条第2項に定める損害金を直ちに現金で貸主に支払うものとします。
5.借主が期限の利益を失い、かつ、借主が依然として債務の履行を遅滞するとき、または本契約が解除されたときは、借主は、貸主の指示に従い第15条に基づいて、物件を貸主に返還します。
第18条(反社会的勢力との取引排除)
1.借主および連帯保証人は、本契約の締結日において、借主および連帯保証人(これらの役員および従業員を含みます。以下本条において同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.借主および連帯保証人は、貸主に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどの行為。
(2) 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどの行為。
(3) 自らまたは第三者を利用して、貸主の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為。
(4) 自らまたは第三者を利用して、貸主の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
第19条(遅延利息)
本契約もしくはこれに附随する契約に基づく借主の支払が期日に遅れたとき、または貸主が借主のため費用を立替払いしたときは、借主は、支払期日または立替払い日の翌日から当該支払が完済するまで年率14.6%(1年を365日とする日割り計算による。)の割合による利息を支払います。
第20条(連帯保証人)
1.連帯保証人は、本契約および再リースに基づき借主が貸主に対して負担する一切の債務(以下「主たる債務」といいます。)を保証し、借主と連帯して債務履行の責任を負います。
2.貸主が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の連帯保証人に対しても、この履行の請求の効力が生ずるものとします。
3.連帯保証人が保証債務を履行した場合、連帯保証人は、本契約および再リースが終了し、かつ、主たる債務すべてが弁済されるまで、書面による貸主の事前の承諾がなければ貸主の権利に代位しません。
4.連帯保証人は、貸主がその都合によって他の保証または担保を変更または解除しても、免責の主張および損害賠償の請求をしません。
5.借主は、貸主が連帯保証人に対して、借主の貸主に対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承諾します。
6.連帯保証人が法人でないときは、前5項に加え、以下の各号の規定が適用されるものとします。
(1) 連帯保証人の本条に基づく保証債務の極度額は、別表記載の損害金の基本額とします。
(2) 借主は、自己に関する以下の情報をすべて、連帯保証人に提供済みであること、および提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、貸主に対して表明および保証します。
① 財産および収支の状況
② 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額および履行状況
③ 主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
(3) 連帯保証人は、借主から前号の情報すべての提供を受けたことを、貸主に対して表明および保証します。
第21条(相殺の禁止)
借主は、本契約に基づき貸主に対して負担する債務と、貸主またはその承継人に対して有する債権とを相殺することはできません。
第22条(公正証書)
借主または連帯保証人は、貸主の請求があるときは、直ちに本契約に基づく債務につき強制執行認諾条項を付した公正証書を作成し、その費用は借主が負担するものとします。
第23条(特約)
別表記載の特約事項は本契約の一部であり、本契約の条項に抵触するときは、この特約事項が優先します。なお、本契約の条項の変更および本契約に定めのない事項についての合意は、書面によるものでなければ効力はないものとします。
第24条(合意管轄)
借主、貸主および連帯保証人は、本契約に基づく関係当事者の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

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